大阪の社労士事務所として中小企業でも取り組みやすい退職年金制度を紹介

福利厚生として退職年金制度を整備するのは、中小企業様にとっては大きな課題の一つです。労働環境として必要不可欠であることは理解していても、条件がそろわないなどの理由で対応が疎かになっている例は少なくありません。ご案内しているSBI確定拠出型年金(企業型)は、そうした中小企業様にとっても取り組みやすい、税制の面でも優遇されているおすすめの退職年金制度です。

企業型確定拠出年金制度とは、企業が掛金を負担し、加入者自ら運用商品を選択・運用する企業年金制度です。
1. 事業主が厚生局に申請し、承認を得て確定拠出年金制度を導入します。
2. 事業主は、掛金を加入者の確定拠出年金口座に拠出します。
3. 加入者は自ら運用商品を選択し、年金資産を運用します。
4. 原則60歳で受給権を取得し、一時金もしくは年金で受け取ります。

確定拠出年金制度には、3つの「税制優遇」があります。
1. 積立
掛金は、全額非課税で積み立てが可能で、事業主が負担する掛金は、福利厚生費として損金に計上できます。
2. 運用
運用益は非課税のため、年金資産を効率よく積み立てることができます。
3. 受取
●一時金受取
退職所得控除を活用できます。
(例)積立期間30年(その他の退職金支給なし)の場合は、1,500万円までが非課税
●年金受取
公的年金等控除を活用できます。
(例)65歳時の受け取り(その他の年金収入なし)の場合は、年間120万円までが非課税(公的年金と合算)

1. 加入者1名から導入でき、一般の金融機関ではお引き受けが難しかった中小企業・小規模企業や、役員のみの事業所でも導入可能です。
2. 充実した運用商品ラインナップをご提供します。インデックス型の運用商品は手数料が低く内容も良質です。もちろん、投資信託の購入時手数料(販売手数料)は無料(ノーロードファンド)です。
3. 規約申請に関する支援、導入のコンサルティングをいたします。