大阪で社労士事務所を長年営む中標準的な労務業務において多くの実績あり

メイン業務である労務管理の概要をご紹介しています。労務管理は職場環境を改善するだけでなく、突き詰めれば企業の生産性の向上・リスクの回避に通じます。就業規則の作成・賃金規程の作成・労働契約書の作成・給与計算・労働保険や社会保険の手続き代行など、どれも基本的な労務業務ですが、こうしたスタンダードな項目においてしっかり対応しておくことが、企業の地盤固めになります。

就業規則は、経営者と社員の間にあるもっとも基本的で重要なルールですが、それだけでなく経営者の理念を社員に伝え、トラブルから企業を守ってくれる役割もあり、市販のものを導入しただけではいざというときに機能せず、企業を危機に直面させることにもなりかねません。
また労働基準法では、「常時10人以上の労働者を使用する会社」には就業規則の作成、届出が義務づけられており、就業規則の作成義務がある会社が就業規則を「作成しない」「届出をしない」「社内で周知しない」などは労働基準法違反にあたり、30万円以下の罰金が命じられます。
会社としての基本的なルールをしっかりと定め、さらに、いざというときに会社を守る強い就業規則を準備しましょう。ぜひお気軽にご相談ください。

給与計算は月に1回の単純な業務のように思われますが、勤務時間の集計方法、残業代の計算方法、扶養人数の変更、社会保険の仕組みなど、専門的な知識が必要になります。また、これらの関係法令の改正は頻繁に行われ、情報収集だけでも労力を伴なうものです。
しかし、給与計算のためだけに知識を要した人材を確保する、または事業主が自ら行うことは、コストとリターンの関係でみると大きな負担です。煩雑な給与計算をアウトソーシングすることで、負担を軽減し、安心して本業に取り組める環境を整えてみませんか？

社員の入職・退職の都度発生する社会保険・労働保険の手続きは、自社で行おうとすると非常に手間がかかるもので、これらの手続きを貴社に代わって瑕疵なく遂行し、貴社の業務の効率化・発展に貢献いたします。顧問契約いただいているお客様でなくとも、必要に応じて都度ご依頼をいただく形で、書類作成や手続代行を承ります。

【労働保険・社会保険手続きに含まれるサービス】
●入退社時各種保険加入・喪失手続き(厚生年金・健康保険・雇用保険)
●労働保険・社会保険に関する手続き
●労災保険申請手続き(労災等)
●社会保険申請手続き(出産・傷病等)
●36協定の届出代行

助成金とは、主として厚生労働省などから支給されるもので、従業員を雇用した際や従業員に対して計画的に教育を行った際、新たな制度を就業規則に整備した際などに、その内容が支給要件を満たしていれば申請が可能です。助成金は返金不要であり、企業にとって有効活用できる資金となります。
「従業員の能力向上」「職場環境の改善」「会社の企業業績の向上」のためにも、ぜひ助成金のご活用をおすすめいたします。ただし、助成金は種類が多く、申請書類作成や添付書類も複雑です。また、助成金の申請ができるのか(要件を満たしているのか)、申請するためにはどうしたらよいのかわからずお困りの方もいらっしゃると思いますので、まずはご相談ください。