大阪で社労士事務所を構え顧問対応は元より単発のサポート依頼も随時受付中

お客様との顧問契約・アドバイザリー契約の他、単発での各種サポートのご依頼も引き受けており、それぞれの形態での料金を記載していますので、ご依頼前に一度ご確認ください。

労務管理は、従業員全体が気持ちよく働くために欠かせない業務で、さらに、適切な労務管理は職場環境を改善し、生産性の向上・リスクの回避といった企業の利益にもつながります。貴社の適切な労務管理を行い、コンプライアンス順守によるリスク回避と働きやすい職場づくりを支援しております。

深刻な人手不足が続く中、安定的な人員確保は、事業継続のための絶対条件になっています。近年、求職者はもっぱらスマホなどで情報収集を行い、会社探しを行う傾向が顕著となっており、求職者にネット上でアピールするための採用ホームページの整備は必要不可欠なものとなっております。

企業型確定拠出年金とは、企業、とくに中小企業で働く方におすすめできる退職年金制度で、従業員全員が強制的に加入ということではなく、希望者のみ加入できるもので、掛け金も個別で設定できます。一言で表すなら「自分で用意する年金」で、掛け金に応じて原則60歳で受給権を取得し、一時金もしくは年金で受け取ります。
掛け金は全額非課税など、税制の面でも優遇されており、企業にとってもメリットがあるため、近年導入する企業が増えています。

労働時間管理は、未払い残業代や過重労働にも密接に関連し、企業と従業員の間の労使間トラブルに発展しやすいテーマの一つで、働き方改革で労働安全衛生法が改正され、2019年4月より「労働時間の客観的な把握」が義務化されました。
労働時間の把握・管理は給与計算だけでなく、従業員の健康管理の視点からも重要視されております。