大阪の社労士事務所として労働時間の整備にもきめ細かく対応いたします

労働時間の管理があいまいなままだと、サービス残業が蔓延して給料の未払いを巡ったトラブルが起きてしまいます。また、2020年4月からは未払賃金の請求期間が、労働基準法の一部改正により2年から5年(当面は3年)になりました。さらに、未払い残業、過重労働、年次有給休暇の年間5日取得義務といった項目が、労働基準監督署などの調査対象となります。こうした日々更新・改訂されている労働環境関連の法務情報に常にアンテナを張りながら、大阪および関西圏内の経営者様に、有用な最新のホット情報をご提供してまいります。

労働環境関連の法務条件は日常に更新・改訂されていますが、こうした労務に関する環境は「人」を中心に変化しており、企業側は「人」を雇用する立場としてそうした法務条件に則した相応の対応が求められます。「労働時間の管理など、社内の労働環境の整備体制において納得がいかないので、現状を打破すべく立て直しを図りたいが、何から着手するべきか見当がつかない」といった状況であれば、まずはご相談いただければ、労働環境整備のエキスパートとして大阪および関西圏内の経営者様の立場に立って、適切にアドバイスいたします。